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古いトラックは重課の対象となるので注意

古いトラックは重課の対象 一般的にトラックは車両価格が高いため、元を取るためにある程度長い間運転しようと考える人は多いですが、この場合には毎年納付が必要な自動車税と、車検の度に納付が必要な自動車重量税の税額には注意が必要です。
現在、日本ではグリーン化税制と呼ばれる制度が導入されており、燃費や排気ガスなどの数値が一定の基準を満たしている新型車両を購入すると、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、自動車重量税の減免が受けられます。しかし、その一方で新車新規登録から一定期間が経過している車両に関しては本則より税額が上乗せされます。
自動車税において税額上乗せの対象となっているのは、ディーゼル車の場合は新車新規登録をしてから11年以上が経過している車両、これ以外の車両の場合は新車新規登録後13年以上が経過している車両です。重課率は通常の車両だと15%ですが、トラックについては10%になっています。また、軽自動車税については2016(平成28)年度以降に新車新規登録から13年以上経過した車両が重課の対象となり、重課率は20%となっています。軽トラックを所有している人は注意が必要です。
一方、自動車重量税については、エコカー減税の対象となっていない車両で、新車新規登録から13年が経過した場合に重課の対象となり、18年が経過するとさらに税額が上乗せされます。 トラックを所有するとかかる税金の金額は元々高く設定されているため、上乗せされる金額も高くなります。
もし、長期間所有し続ける考えがあるのなら、税金の面も考慮して所有し続ける期間を決めるようにしましょう。

不動車のトラックでも買取が可能か?

不動車(事故や故障が原因で動かなくなった車)は一般的に考えて買取が難しいと言われています。
しかしながら、不動車でも買取をする業者がいます。
これは、乗用車でも商用車でも同じであり商用車の方が高く買取ってもらえるケースが多いでしょう。とくにトラックの場合、海外の新興国市場で人気が高く、不動車であっても高値が付くことがあります。故障により動かなくなった車両は、修理されて転売するほか、転売後に送られる国にて修理されることもあります。外国にて修理することは、修理費用が安くコストを抑える効果もあります。
日本の中古トラックの輸出量は、世界一を誇り、また、海外に流通する量が多いと、部品調達面でもメリットとなるため、不動車でも部品取りとなれば、それだけの価値はあるため、買取価格が付くのです。
中古車の場合で海外市場に出る車の修理に関わる部品の多くは中古もしくはリビルド部品が使われます。キャビンのみを交換して使うことや事故車でも利用できる部位を取り外して使うことなど用途は広く、最終的には金属部品がリサイクルに回る工程で金属の価値として見られるでしょう。
架装してある車両や建設現場で利用される車両は、耐久性と能力が求められるため、性能の良い日本の車両が海外で好まれるのです。

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Last update:2018/10/12

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